障害年金の対象者は

障害年金を受け取るには、支給条件を満たしている必要があります。第一に障害が原因で働けない、または仕事に支障をきたしていることが条件です。ただしケガや病気をしてすぐに受けられるのではなく、初診日から1年6カ月経過している必要があります。

受給そして初診日の時点で、年金納付状況が基準以上なことが原則です。初診日のある月の2カ月前から遡り1年間未納がないか、20歳から初診日のある月の2カ月前まで未納機関が3分の1未満であるか、どちらかを満たす必要があります。配偶者の扶養に入っているなら、配偶者がこの条件を満たしている必要があります。年金納付の免除手続きを初診日より前に行っていれば、納付していなくても大丈夫です。

次に年齢は20歳から65歳を原則としています。国民年金に加入するのが20歳からなので20歳までは支給対象外となっています。しかし障害年金には二十歳前傷病という考えがあります。初診日が20歳前の年金保険料を納めていない年齢であっても、初診日から1年6カ月が経過していれば20歳になった時点で障害が認定され障害年金を受け取ることが可能です。

65歳以上となると、障害年金以外に通常の厚生年金や国民年金を受け取る年齢になることが関係してきます。そのため他の年金との組み合わせ次第で障害年金を受け取ることは可能です。組み合わせは受給額や税金を考慮して考えるため、一概にどれが良いとはいえなにので、そのときになったら年金事務所などに相談しましょう。

このエントリーを Google ブックマーク に追加
Pocket

障害年金とは

生まれつきの障害や、ケガや病気による障害など、なんらかの障害があることで仕事はおろか日常生活にも支障をきたすことがあります。家族が面倒を見てくれるとしても本人の収入がない状態では、サポートする家族の負担が大きいです。そこで注目するのが障害年金です。障害年金は生まれつきの障害に限らず、ケガや病気が原因の障害がある方が年金や一時金を受け取れる制度です

医者年齢や障害の程度、年金納付状況などの条件が設けられていますが、生活保護の場合と違って家族構成・財産などの経済事情は関係なく受け取ることができます。障害年金は国民年金、厚生年金保険、共済年金などすべての年金加入者が対象です。国民年金は日本在住ならば必ず加入し保険料を支払うことになるので、障害年金は誰にでも受け取れる権利があります。

ちなみに、障害年金は障害手帳と混同されがちですが、この二つの制度はまったく異なります。障害年金で設けられている障害の等級と、障害者手帳の等級とは別物になります。

障害年金は少々制度が複雑です。初診時の加入入金制度と違いで金額が変わったり、保険料の納付率によっては申請できなかったり、20歳前障害年金という制度があったりします。そのため、いざ障害年金を受けようと思っても、どれくらいの支給額が貰えるのか分からないこともあるでしょう。ここではそんな障害年金について、支給の条件や支給額の目安など、役に立つ情報を紹介します。参考になれば幸いです。

このエントリーを Google ブックマーク に追加
Pocket

Top